経営革新計画申請サポート

新事業活動への取り組みによる『企業価値の向上』
経営計画の作成による『現状の課題と対応の見極め』
現状の問題点を洗い出し、将来を見据えて潜在的な問題点を抽出していきます

経営革新計画申請サポート

西岡経営管理事務所は、貴社の経営ビジョンを見つけ、
経営革新計画へと繋げていくお手伝いをさせていただきます!

経営革新計画とは?

経営革新計画申請サポート「経営革新計画」とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律「中小企業新事業活動促進法」の事業環境基盤の充実を図るための支援策の一つです。
承認を受けることで、新事業活動に取り組む中小企業に向けた様々に支援策を利用することができます。

※経営革新計画の承認は、各種支援策の支援を確約するものではありません。
経営革新の支援策を利用される場合、別途関係機関(金融機関等)の審査・確認の必要があります。特に金融機関からの資金調達をお考えの方は、事前に金融機関への相談をお勧めします。

新事業活動とは?

新事業活動とは、以下4つの「新たな取り組み」をいいます。
(1)新商品の開発又は生産
(2)新役務の開発又は提供
(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

経営革新計画の支援策とは?

経営革新計画の承認を受けることで、多様な支援策を受けることができます。
経営革新計画承認の都道府県毎に支援策が異なりますので、詳細は承認を受けられる都道府県(登記されている本社又は本店所在地の都道府県)の中小企業支援センター等にお問い合わせください。
支援策の例
  • 保証、融資の優遇措置(政府系金融機関による低利融資制度など)
  • 海外展開に伴う資金調達の支援措置
  • 投資、補助金の支援措置
  • その他の優遇措置
※計画の承認は支援措置を保証するものではありません。計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

経営革新計画の活用で、御社のこんな"困った”を解決します!

新商品・サービスの構想があるけれど、どのように計画を進めていいのか分からない

どんなの優れた技術や構想を有していても、「経営理念」や「事業計画」が明確でなければ、目標とする「会社の将来あるべき姿」へと到達することは困難です。また、明確なビジョンを構築していても、それが従業員と共有されていなければ効率的な生産性を上げることはできません。
経営革新計画申請書の作成によって、「経営理念」と「事業計画」の明確化を図るだけでなく、文章化することで従業員にもこれから会社が向かう将来のあるべき姿が伝えやすくなり、会社全体で「将来あるべき姿」へと向かって行動していくことができるようになります。

経営革新計画の効果

経営革新計画を作成することで、多様な支援策を受けられるだけでなく、以下のような効果があります。
  • 知名度や社会的信用力の向上。会社のイメージアップに繋がります。
  • 経営計画の作成にあたって、会社の現状や課題の見極めが可能となります。
  • 経営基本方針の明確化により、社内の意識が向上します。
  • 国や地方自治体が交付する補助金などの申請に経営革新計画で立案した計画内容を活かせます。
また、新事業活動の目標、重点課題等が明らかになり、進捗状況確認により機能的に事業を行うことができます。

経営革新計画申請までの流れ

(1)初回相談
  • 経営革新計画の概要説明
  • 申請テーマの確認 など

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(2)申請書作成・ヒアリング
  • 申請書作成内容の確認
  • 1〜5年後の売上高の算定
他、申請書作成に係るヒアリング(3回程度のヒアリングを予定しております。)

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(3)申請
  • 申請同行(承認申請ヒアリングに同行させていただきます。)
※申請時に修正・追加資料を求められた場合、その作成までサポートさせていただきます。

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(4)審査
  • 各都道府県の審査機関

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(5)承認通知
※申請から承認通知が出るまで、約2カ月程度かかります。

経営革新計画の作成
経営計画の明確化
各種支援策の活用

貴社の経営の向上をサポートします

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当事務所は中小企業経営力強化支援法の経営革新等支援機関に認定されました。 日本M&Aアドバイザー協会
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